古谷知之 - 「自動運転時代」と日本の戦略

「自動運転時代」と日本の戦略

古谷知之

⑥「自動運転時代」のイノベーションの装置としての大学

これまで、ドローンや自動運転をテーマに、大学と地域、産業とを結びつけるような仕事をいくつかやってきて、漠然と感じることがある。それは、「自動運転やドローンが世の中で当たり前のように使われるような時代がやってくると、大学のイノベーターとしての...

2017.05.01

古谷知之（ふるたに・ともゆき）

慶應義塾大学総合政策学部教授。1973年生まれ。東京大学大学院工学系研究科博士課程修了（2001年）。博士（工学）取得（2001年）。東京大学助手、慶應義塾大学専任講師、准教授を経て2015年より現職。「ドローン社会共創コンソーシアム」代表。専門は応用統計学、都市工学。データサイエンスの対象分野は、国土安全保障・公衆衛生・医療・健康・スポーツ・モビリティなど、多岐に渡る。『空間データの統計分析』『ベイズ統計データ分析』など、著書多数。

今を生きる子どもたちの多くは、2100年を迎えることになる。21世紀を生き、22世紀までを見るのである。

そのとき、日本や世界の主要国はどのような社会経済的な状況に置かれているのか。想像することは決して容易でない。未来を考える視点は、25年後から85年後へ、2040年、2060年、2100年へと広がっていく。2020年の空想は、22世紀には歴史として振り返られる。

2100年、都市も生活も大きく変貌、空にはドローンが飛び、自動運転のクルマ、無人の船舶や飛行機すら日常の風景となった日が訪れている。それは、18世紀イギリス人が見ていた馬車が鉄道、自動車へと変わっていった大都会ロンドンでの、あの興奮が呼び覚まされる日々なのだろうか。その時代を想像するとき、そこにはいくつもの設問が立つ。

自動運転は人の仕事を奪うのか
自動運転が必要とされる業種とは
道路や鉄道の社会インフラ整備は更に必要か
自動運転により人は移動制約から解き放たれるのか
モノの移動、未来の物流はどうなるのか
ロボティクスは医療費増加抑制に効果的か
ドローンやロボティクスは安全保障における「第三のオフセット」となるのか
どのような制度設計が必要か

自動運転の将来像やあり方について、自由に論じてみたい。

古谷知之

所属する慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC）では「ドローン社会共創コンソーシアム」を立ち上げた。ここでは、専門とする都市・地域研究の視点、同じくデータサイエンス研究による都市交通計画やドローンなどの新しい移動体技術を活用した環境データ分析を基に、AIで自動制御されたIoT機器なども含めた自動運転技術が社会に普及した、「自動運転前提社会」像に迫っていく。

2100年、私たちは次の100年を想像し、どんな夢を見ているのだろうか。